ふるさと納税でもらえるパソコン・家電・ダイソンまとめ【2018年最新版】

ふるさと納税といえば、自分の好きな都市に寄付をすることで地域貢献をすることができる制度です。また、寄付した自治体からの返礼品は多岐に渡るため、注目を集めています。

食べ物や金券などさまざまな返礼品がありますが、中には家電を返礼品として納税者に贈っている自治体もあります。そこで、今回は返礼品のなかでも家電に注目し、どのような家電をどの自治体からもらうことができるのか、紹介していきたいと思います。

ふるさと納税をやってみようと思っている人、家電が欲しいという人はぜひ参考にしてみてください。

ふるさと納税で家電がもらえる？

ふるさと納税の概要について理解していただいたところで、ここからは返礼品、特に家電の返礼品について紹介していきます。今回は「パソコン」「ダイソン」「炊飯器」「掃除機」「電子レンジ」を返礼品として扱っているケースを紹介します。

パソコンがもらえる長野県安曇野市と飯山市

長野県安曇野市では、ふるさと納税によって、納税者にパソコンを返礼品としておくっています。安曇野市とパソコンのつながりに「なぜ？」と思う人もいるかもしれませんが、安曇野市にパソコンの工場があり、そこで生産されたものを返礼品としているようです。

返礼品としてもらえるパソコンは以下のとおりです。

ノートパソコン

デスクトップパソコン

納税額は高めですが、パソコンがもらえると考えたら欲しいと思うひともいるのではないでしょうか？

ちなみに、パソコンの数には限りがあるため、必ずしももらえるわけではありません。また、Officeはついていないので、こちらはパソコンが届いたあとに自分で用意することになります。

また、長野県飯山市でもパソコンをもらうことができます。

こちらも台数限定で、Officeの搭載はありません。

なお、2018年4月いっぱいで一旦提供を終えてしまいますが、佐賀県みやき町ではiPadを返礼品として納税者に提供しています。このほかにも、静岡県焼津市や神奈川県小田原市でも以前はiPadなどを返礼品としていましたが、返礼品見直しの通達の影響もあり、その数は減少しています。

この返礼品見直しの通達については後述します。

ダイソン

続いてはロボット掃除機でおなじみのダイソンがもらえるふるさと納税です。2018年4月現在でダイソンの各種製品をふるさと納税の返礼品としているのは佐賀県みやき町のみです。もらえる製品の種類は以下のようになっています。

ダイソンの製品に関しても、かつては長野県伊那市や岡山県備前市が返礼品としていましたが、現在は提供を取りやめています。

炊飯器

続いては炊飯器です。炊飯器は安ければ数千円で購入することができますが、近年ではお米の炊き方にもこだわった高級なものも販売されています。

2018年4月現在で炊飯器を返礼品としている都市はいくつかあります。

パソコン同様炊飯器に関しても、地元にゆかりのある企業（日立市のHITACHI）や工場があるなど何か知らの関係性を持っている自治体が多いようです。

掃除機

ダイソン以外にも掃除機を提供している自治体もあります。

このように掃除機は数多くの種類が返礼品として扱われていて、中には静岡県小山町のように20,000円の納税で掃除機をもらうことができる場合もあります。

電子レンジ

最後に紹介するのは電子レンジです。日常生活の中で何かと使用する機会の多い家電の1つですが、どのような都市が提供しているのでしょうか？

など一定金額以上の納税が必要にはなりますが、電子レンジなどは一度購入すると長く使うことがほとんどなので、お得なのではないでしょうか。

ふるさと納税の規制

ここまで、各種家電を返礼品としている自治体について紹介してきました。読んでいて気付いた方もいるかもしれませんが、家電製品を提供している自治体はかなり限られています。先ほども触れていますが、以前は家電を返礼品としていた自治体は多く存在していました。

この現象に影響していると考えられるのが、総務省による返礼品の見直し通達です。これは豪華な返礼品を送っていた自治体に対して総務省が返礼品の見直しを求めたもので、家電や家具などの豪華な返礼品の取りやめ、納税に対する還元率を30%以下に抑えるといった内容を約100の自治体に送られたとされています。

この通知に強制力はなく、返礼品の決定は各自治体の判断に任されていることもあり、家電などを取りやめる自治体が増え、一方で、継続している自治体もあるため、家電の提供が一部の自治体に偏っているのです。

しかし、今家電を提供している自治体でもいつ取りやめになるかはわからないので、興味のある人はできるだけ早く納税をしたほうがいいでしょう。

ふるさと納税は地域貢献のための手段

今回はふるさと納税の概要と、返礼品として家電を提供している自治体について紹介してきました。家電という豪華な返礼品に目を奪われてしまいがちですが、ふるさと納税は地方を活性化させていくための大切な手段です。

どのような返礼品が欲しいのかということを考えるのと同時に、自分のお金をどの地域のどんな分野に役立てて欲しいのか、ということもあわせて考えてみてください。そういった点を踏まえてもらう返礼品であれば、より気持ち良く受け取ることができるはずです。

そもそも「ふるさと納税」とは

ふるさと納税がどういった制度なのか簡単に確認しておきましょう。

地域に貢献できるふるさと納税

ふるさと納税とは、簡単に説明すると、自分の好きな自治体に納税をすることができる制度です。納税となっていますが、厳密にいうと、納めるお金は税金ではなく、寄付扱いとなります。

自分が住んでいる場所や生まれた場所はもちろん、過去に訪れて印象に残っている場所、さらにはまだ訪れたことはないけど、これから行ってみたい場所などどこにでも納税をすることができ、寄付したお金を通して地域の発展に貢献することができます。

ふるさと納税の特徴

ふるさと納税はただ自治体に納税する制度ではありません。納税に伴いいくつかのメリットを享受することができます。どのようなメリットがあるのか、確認していきましょう。

①税金の使用用途を指定できる

税金の用途に関しては教育や医療、福祉、文化、スポーツ、地域振興、観光などいくつもあるなかから自分で選択することが可能です。自分の税金が何に使われているのか、普段考えることは少ないかと思いますが、自分で用途を指定できるので、どのような形で地域に貢献できるのか明確にすることができます。そのため、例えば、自分はその地域でスポーツに取り組み、スポーツによって育ててもらったから、スポーツ関連の費用に使って欲しいといったことや、自分の祖父母が暮らしている地域なので、地域医療をよりよくするために使ってほしいといった使い方が可能です。

②地域の特産品が返礼品としてもらえる

また、ふるさと納税の大きな特徴としてあげられるのが、納税に対するお礼としてもらえる返礼品です。返礼品はその地域の特産品や名産などのほか、食事券や旅行ギフトなどの金券、さらに今回紹介するような家電までさまざまなものが」用意されています。この返礼品を目的としてふるさと納税を行う人も少なくないのではないでしょうか？

③税金の控除が受けられる

ふるさと納税は節税にも利用することができます。どういうことかというと、2,000円は自己負担としたうえで、それを超える金額を納税した場合は、その金額がそのまま所得税、住民税から控除されるというものです。例えば、20,000円を納税した場合、自己負担の2,000円を除いた18,000円が税金から控除されます。

ちなみに、税金控除には確定申告をするかワンストップ特例制度という制度を申請する必要があるほか、控除額にも上限があるので注意が必要です。

ここまで紹介してきたように、ふるさと納税は、自分の好きな地域に貢献することができ、返礼品がもらえ、税金控除を受けられるなど、利用者にとってはお得な制度です。手続きを行う必要があるという点を除いては特に目立ったデメリットもないので、興味のある人は一度利用してみてはいかがでしょうか。